2016
インドネシアM&A最新事情
市場の魅力と参入の留意点
ASEAN地域で最大の人口を抱えるインドネシア。数年前の調査では、外資側の参入への興味も強く、ASEAN域内でも、M&A対象として特にインドネシアに注目する企業は多かった。そんなインドネシアにおける、売り手と買い手のニーズ、進出に当たって留意する点を紹介する。
（取材協力 株式会社ASPASIO取締役、センシングアジア パートナー 末澤俊裕氏）
インドネシアにプログラマティック・マーケティング普及の兆し
アジアのデジタルマーケティングの未来（3）
インドネシアのデジタル広告市場の成長ぶりが目覚ましい。米系調査会社イーマーケターによると、インドネシアのペイドメディア市場は2019年まで、世界第2位の速さで成長する見通しだ。2015年にはペイドメディア全体の1割に満たなかったデジタル広告市場は、2019年には4分の1を占めるようになる。東南アジア最大の人口2億5000万人を抱えるこの国は人口構成が若く、デジタルネイティブの比率も高い。また、Facebook人口が世界第4位と、ユーザーのSNSとの親和性も非常に高い。今回は、インドネシアのデジタル広告市場の傾向、特にプログラマティック・マーケティングの動向を分析する。
（日経デジタルマーケティング 2016年10月号に弊社代表松風が寄稿しました）
スマホ生活者を引き付けるタイ式マーケティング
アジアのデジタルマーケティングの未来（2）
タイは、車を中心として早くから外資が進出し、産業集積も進んできた。人口6500万人の国であるが、携帯電話の登録数は9300万を超える。2015年時点で3500万人のアクティブなインターネットユーザー（2014年年度で47％増）、3400万人のSNSユーザー（2014年度比42％増）を抱えている。また、対人口比スマートフォン普及率は日本より高く、70％がオンラインへはスマホを介してアクセスし、一気にスマホが生活の、そしてマーケティングのプラットフォームとなった。
（日経デジタルマーケティング 2016年9月号に弊社代表松風が寄稿しました）
ハイパーローカル・プラットフォームがインドで急拡大している事情
アジアのデジタルマーケティングの未来
世界第2の人口をかかえるインド。市場の大きさに加え、内需型成長の手堅さを見せ、域内でもその成長の潜在性が注目を集める。その一方で、インドは非常に広大な国であり、市場が分散しているため、生活者へどうリーチするかは重要なマーケティング課題である。
（日経デジタルマーケティング 2016年8月号に弊社代表松風が寄稿しました）
ベトナムIT業界はどこへ行くのか〜受託型からの脱却に向けて
ASEANのIT人材は、現在約70万人。これが、若者層を中心に年間5万人以上のペースで増えている。中でもベトナムはここ数年間ITオフショア開発の拠点として注目されてきた。しかし、人件費の高騰によりいつまでこの状況が続くのか不透明でもある。そこで今回は、センシングアジアのシステム開発者でありベトナムにもオフショア開発の事業を展開する早川氏と、ベトナムITオフショア開発の現状およびベトナムIT業界の展望について考察した。
インド発のビジネスイノベーション－Jugaad－
インドから生まれた、Jugaad Innovation は、「斬新な工夫による応急処置」、あるいは「目の前にあるもので、新しいものを創造する」といわれる考え方。限られたリソースの中で、創意工夫で間に合わせの解決方法を見つけること。
電気洗濯機でラッシーというヨーグルトドリンクをかき混ぜる、電気の要らない水冷冷蔵庫などの事例が有名である。水冷冷蔵庫は冷蔵ボックスの上部から水を注ぐだけというシンプルなもので、庫内に染み渡った水が、暑くなると蒸発して庫内を冷やす仕組み、価格も50 ドル程度である。さらに、保温器を保育器にするといった例も。無計画性、やっつけ仕事といった短所も指摘されているが、今あるもの、目の前にあるもので、何とか問題解決しようという工夫精神は、ビジネススクールでも取り上げられている。そんなインド式ビジネスイノベーションをインドのマーケターが語る。
（日本マーケティング協会 Marketing Horizon 2016年4号への弊社代表松風の寄稿を元に抜粋）
TPPを活用した、中小企業の海外展開
先日、昨年末に合意がなされたTPP「環太平洋パートナーシップ」が2月に署名され、いよいよ本格的に始動するときが近づいてきた。本トピックスではTPPを活用した中小企業の海外展開について、外部環境や、TPPによってもたらされる物品市場以外の規制緩和等を紹介していく。また、2016年1月末に公募が開始された、中小機構の「TPPを活用した海外ビジネス戦略支援事業」（助成金事業）について紹介する。