2015年11月、ミャンマー総選挙で、NLD（国民民主連盟）による歴史的な政権交代が実現する見通しとなった。中国、インド、イギリスなどに比べ、日本全体ではまだまだミャンマーへの投資規模は小さいが、今後は経済成長に期待して、日本含め各国の進出が益々加速していくと予測されている。そんなミャンマーで、会計事務所の責任者を務める若松裕子氏と、現地パートナーとの協業事情、またローカル企業の経理改革の実態を考察する。
若松氏は、ヤンゴンにあるJapan Outsourcing Service Co.,Ltd,という会計事務所の責任者である。進出のきっかけは、若松氏が日本で所属している会計事務所の代表税理士が、ミャンマーに視察に行った際、当時それを見て「これは会計ニーズがある」と感じたことであった。当時、日本の会計事務所は数社しか出ておらず、国としてもまだまだ何もない状態で、会計を見ても複式簿記ではなくお小遣い帖のようなものだったという。「これから発展するミャンマーには、国際基準の会計などきっちりしたシステムが絶対必要になるし、それを自分たちでもたらしたい」、という思いで進出を決めたそうだ。
その後1年間のFSを経て、2013年に現地に会社設立となった。FSでは、主にミャンマーで提携するパートナー会計事務所を探しが中心となったそうだ。ミャンマーでは、ミャンマー人会計士でないと監査ができない。（ミャンマーでは、監査人はミャンマー国公認会計士である必要があり、税務申告にも会計士の監査済の決算報告書の提出が求められる）。従って、ローカルの提携先を探すのは絶対条件となる。
1. 一筋縄ではいかない、現地パートナーとの協業
センシングアジアにも良く相談がある、現地パートナー開拓。FS段階で複数のパートナー候補を当たり、比較や交渉をするのはもちろん重要だが、決めたパートナーと安定的に協業関係が築けるとは限らない。若松氏も、FSでパートナー会計事務所を一旦決めたものの、最初に決めたパートナーとは、結局契約を解除することになったと言う。
ローカルの会計事務所に対する日本の会計事務所の強みは、「きっちりした会計処理」。
2. ミャンマー企業の内部統制と経理改革
他の新興国でも見られる話であるが、ミャンマーのローカル企業も、まだまだ内部統制が出来ていない。お金の垂れ流し状態の企業が多く、社長以外みんなグルで、不正をしているという状況もあったりする、従って、不正をなくす会計システムには非常にニーズがある。日系企業だけでなく、ミャンマーのローカル企業の経理改革も手掛ける若松氏に聞く、その現状とは。
また、在庫や資産の横流しも多いです。棚卸はするけれど、ただ目先にあるものしか数えていなく、値段も入っていないような在庫表だったり。ですからローカル企業の社員さん達に対しては、『在庫には全部ラベリングして、種類別に管理するんだよ』と言って指導するところからですね。何も仕組みがないので、全部一からです。」
経理の改革は、実際にローカル企業の中に入りって進めていく。
ミャンマーは、最後のフロンティアとも言われ、アセアン経済共同体による経済回廊の整備や、工業団地の増加もあり、弊社にもビジネス展開の相談が多く寄せられる。若松氏によると、ミャンマーで上手くいく日系企業には、「情報収集と情報発信」という共通項がある。
若松氏自身、自らワンストップで企業の相談に乗るよう、心掛けているという。政権が変わったとは言え、まだまだインフラや社会的仕組みの不備、一方で労働コストや不動産価格の上昇など、国として不安定なミャンマーである。また輸出入手続き一つとっても、非常に煩雑で時間がかかる。ただ、地政学的にも重要な位置にあり、今後のインフラや制度の整備を見越して、この国でチャレンジしたい企業や、アセアン経済圏の中でミャンマーを拠点として活用することを検討する企業は、これからも増えていくであろう。
（松風里栄子）
取材協力：
原&アカウンティング・パートナーズ ヤンゴン事務所（Japan Outsourcing Service Co.,Ltd.）所長 税理士 若松裕子氏
今回取材協力いただいたミャンマーの税理士若松氏
（ヤンゴンの事務所にて）
会計事務所のローカルスタッフ
（ヤンゴンの事務所にて）
サービス紹介
センシングアジアのマイクロコンサルティングサービスは、海外進出、海外マーケティング分野における豊富なコンサルティングと、 M&A分野での豊富なパートナー開拓実績をベースに、アジア・アセアンにおけるビジネス展開のサポートを行います。オンラインサービスの利便性（アクセス、コスト、スピード）と人的サポートを組合せています。
